宇和島市議会 2022-12-09 12月09日－04号
全国不登校新聞の編集長、石井志昴さんは、子供が学校に行きたくないと訴えた時は、命に関わるＳＯＳと知ってほしいと話をされております。 また、いじめを受け続けながら学校に行くのが、身につくのは学力や社会性ではなく、自己否定感だと言われております。学校以外に子供が安心できる場を用意することが求められているというふうに思います。また、避難が早かった人ほど心の回復が早い傾向にあるとも言われております。
全国不登校新聞の編集長、石井志昴さんは、子供が学校に行きたくないと訴えた時は、命に関わるＳＯＳと知ってほしいと話をされております。 また、いじめを受け続けながら学校に行くのが、身につくのは学力や社会性ではなく、自己否定感だと言われております。学校以外に子供が安心できる場を用意することが求められているというふうに思います。また、避難が早かった人ほど心の回復が早い傾向にあるとも言われております。
ただ、宇和島のＳＯＳを発信している子供を見つけていく体制がどうなのか、あるいはそのＳＯＳを発信した子供に対してどう対応したのかというのをお聞きしたいと思って、事例の御紹介をお願いした、数例をね、つもりでございます。 おっしゃるとおり、子供は自分がヤングケアラーだと思っていないというようなことがあるようです。あるデータでは、子供のうち８割は相談をしていないそうです。
また，今月発行した市報には，「10代，20代の方へ 子供のＳＯＳ相談窓口」と題しまして，ＳＮＳによる相談や相談窓口を探すことができる２次元コードを掲載いたしております。 当事者である子供たちの自覚や気づきを促すことで，子供たち自身の認知度を高め，その後は子供たちにとって使い慣れているツールを使用して相談することもできるよう，周知啓発の推進に努めているところでございます。
こうした中，感染症はもとより，あらゆるリスクに対応できるよう，誰もが安心してＳＯＳを出せるような仕組みづくりが求められております。 安心して暮らせる居場所や，断らない相談支援体制の構築，生活の基盤である住まいの安心確保など，誰一人取り残さない，温かみのあるつながり支え合う地域共生社会づくりがますます重要になってくると思います。
今年度、この方法で保護者の虐待に関するＳＯＳを発信したことがきっかけで解決につながったケースもございました。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 畠山博文君。 ◆５番議員（畠山博文君） ありがとうございます。 続きまして、公明新聞の４月２２日付の掲載のいじめ対応の先進事例につきまして、ちょっと御紹介させていただきます。
さらに、学校に対するＳＯＳの出し方教育を予定しており、学校が掲げる様々な問題に寄り添い、児童・生徒の自殺予防対策の強化にも努めてまいる所存であります。
10川 口 和 代１ みんなに快適な災害準備を (1) 居心地のいい避難場所 ア 聴覚障がい者のＳＯＳへの提案 絵カードや避難ベストなど イ 簡易ベッド 段ボールベッドから繰り返し使用可ベッド ウ 郡中小学校体育館を洋式トイレに エ 集会所を避難施設に (2) 災害対策に女性の視点を。
そこで、子どもや保護者からのＳＯＳ、近隣からの気づきの声を早期に受けとめるため、４月中旬から広報紙、テレビなどを活用し、相談窓口である子ども総合相談を繰り返し周知しました。また、個別に支援が必要と思われた家庭については、子どもに家庭以外で過ごす時間を提供することで、親子ともにリフレッシュする機会を持ち、虐待に至らないよう努めました。
次に、児童生徒へのＳＯＳの出し方に関する教育についてお聞きします。 日本全体の自殺者数が減少傾向にある一方で、児童生徒の自殺者数は増加傾向にあります。特に本年は、新型コロナウイルスの影響で学校の一斉休校等もあり、家での生活が長期にわたり、いまだ経験したことのないこの状況に不安や苦痛を抱えている児童生徒もおいでになるのではないかと思います。
庁内関連部署、関係機関等との │ │ │ │ │ │ 連携について │ │ │ │ │ │ (2) ゲートキーパーの養成について │市 長│ │ │ │ │ (3) 市民への啓発と周知について │ │ │ │ │ │ (4) 児童生徒へのＳＯＳ
また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、教育相談員等の専門家の協力を得るとともに、県教委開設の「ＳＮＳ相談ほっとえひめ」や他の相談窓口の周知を行い、ＳＯＳの出し方に関する教育の充実も図っていきたいと思っています。
次に、２番目として、徘徊高齢者等ＳＯＳ事業「ＱＲコードシール」についてであります。 愛媛県内初のこの取組は、昨年９月よりスタートし、事前に登録していただいた徘徊する可能性の高い高齢者に、連絡先などの情報が入力されたＱＲコードシールを配付、衣服等に貼っていただき、早期発見につなげるものであります。このＱＲコードシールを市民の皆様にも理解していただく必要があります。
──────┬─────────────────┬─────┤ │順位│ 発言者 │ 件 名 │ 要 旨 │ 答弁者 │ ├──┼─────┼──────────┼─────────────────┼─────┤ │１ │永井隆文 │認知症対策について │1 認知症サポーターについて │ │ │ │ │ │2 徘徊高齢者等ＳＯＳ
今後も医療機関との連携を図りながら、教職員に対して、「摂食障害に関する学校と医療のより良い連携のための対応指針」を活用したり、児童生徒からのＳＯＳの受け止め方の工夫など、研修の充実に努めてまいりたいと考えております。 また、若年層をはじめ、摂食障害に悩む方やその家族向けの研修会や関係機関と連携しながら情報提供を行い、早期の取組につながるよう努めてまいりたいと考えております。
赤ちゃんが生まれてくる前からお父さん、お母さんには多胎児育児のシミュレーションができるような仕組みづくりが、また生まれてから育児に困ったときは、ＳＯＳを出せば応えてくれるという安心感を持ってもらえるような取り組みが、そして困っていてもＳＯＳを出せない場合もあるので、積極的にアウトリーチもするような取り組みが必要です。多胎児を育てる家庭を支援する事業が、国では2020年度から始まります。
なかなか本人からＳＯＳを発信できないんです。 また，本人だけでなく，支える家族にとっても，悩みを抱え込んでしまう傾向にありますので，関係機関と連携して精神的なケアにつなげるとともに，摂食障がいの理解と啓発を進める，最初に申し上げたマゼンタリボン運動を中心にしてまいりたいと考えています。よろしくお願いします。 ○石津千代子議長 国政 守議員。 ◆国政守議員 ありがとうございました。
平成29年３月に徘回対策について質問いたしました際、愛媛県のオレンジホットラインや伊予市徘回ＳＯＳネットワークの活用、認知症サポーターを増員するとの回答をいただきました。
若くして妊娠、出産した母親が、周りのサポートをどのくらい受けることができ、ＳＯＳを出せる環境があったのか、ＤＶを受けている母親が、夫の支配を脱するような支援や転居後の孤立感の中でどうすれば支援につながることができたのか、虐待と言えるような状況になる前に予防すること、養育の困難に気づいて支援につなげることが何よりも重要だと感じています。本市では、死亡に至るような深刻な虐待は今起こっていません。
行方不明者の対策として、本市では、速やかに居場所が発見できるよう、小型電波発信機を貸与する徘回高齢者家族支援サービス事業や認知症高齢者やその家族が地域で安心して生活できるための見守り協力を警察や関係機関などと連携し企業や団体などを含む地域住民が参加して行う市民参加型ネットワークの松山市認知症高齢者ＳＯＳネットワーク、通称おまもりネットを実施しています。
松山市では、子ども総合相談センター事務所が子どもの貧困対策、要保護児童対策地域協議会、子育て相談、いじめＳＯＳ、子どもと子育てに関する困り事、悩みなど多岐にわたる対応をしてくださっています。子ども・子育てに関して、相談、通報の連絡があれば、重篤なものから疑いまで必ず対応しなければなりません。特に、子どもへの虐待は命にかかわります。